ドローンを飛ばす際には多くの法的な網が掛かっていて、それらを遵守する必要があります。
代表的なところで航空法、小型無人機等飛行禁止法、民法、条例、電波法令がありますが、この他にも港湾で飛ばす場合には港則法が関連し、洋上であれば海上保安庁、海岸であれば管理者の許可が必要になります。また、森林での撮影には入林届、道路から離着陸するなら道路使用許可を取らなければなりません。具体的にどの官公署に問い合わせて許可をもらうかは結構複雑です。民間でも有名な観光地などでは肖像権を管理する団体があったりします。
もちろん、勝手に飛ばして空撮すれば、法令違反として罰せされて前科が付いたり、損害賠償請求を受けたりする可能性がありますので、事前調査は非常に大切です。
以下に、いくつか代表的な法令を挙げておきます。
航空法
まず最初に、ドローン運用において最も重要な航空法です。この法律は航空機の運行に関する法律で、有人機はもちろん100g以上のドローンも適用されます。航空法では、有人機とのニアミスや衝突を防止するため、また地上の人の安全を確保するために原則として禁止している空域と飛ばし方を規定していて（特定飛行と言います）、それに該当する飛行をしたい場合、国土交通省の許可や承認を受けなければなりません。主にDIPS2.0というWeb上のシステムを通して申請をします。セスナやエアラインの様な有人機を飛ばす時と同様で、機体登録・操縦者登録・飛行許可/承認申請・飛行通報をします。違反した場合は罰則が科せられ、前科がついてしまう可能性があります。
そのようなリスクを回避するためにも、専門家の助言が大切だと思います。
小型無人機等飛行禁止法
次に、「小型無人機等飛行禁止法」通称ドローン規制法があります。この法律は航空法の申請が不要な100g未満のドローンの他、ハングライダー等にも適用されます。この法律により、重要施設や特定の空港周辺などの飛行が禁止されています。飛行する場合には、警察署の許可が必要になります。
民法
さらに、ドローン運用時には「民法」も関連します。ドローンの飛行によって他人の財産を損害したり、人身に危害を加えた場合、民法に基づく損害賠償責任が発生する可能性があります。また、他人の空中権（土地所有者がその上空を自由に利用する権利）を侵害する可能性もありますし、他人の土地に無断で立ち入ってドローンを飛ばすことはできません。
公園利用条例等
公園でのドローン飛行に関する条例について説明します。公園でドローンを飛ばす場合、各地方自治体が定める公園利用条例に従う必要があります。条例は自治体により異なり、ドローンの飛行が全面的に禁止されている場所も数多くありますので、公園で飛行させる前には必ず確認してください。
港則法
あまり馴染みがないかもしれませんが、少し大きな港になるとこの法律によって規制がかかることがあります。海の道路交通法の様なものと思えばイメージがつきやすいかもしれませんね。
以上のように、ドローンを飛ばす際には、航空法や小型無人機等飛行禁止法、民法、公園利用条例、港則法など、様々な法律を理解し遵守することが求められます。法律を遵守することで、安全にそして法的に問題のないドローンの飛行を楽しむことができます。